病院で医療費をたくさん支払った時

同じ月に同一の保険医療機関等で支払った医療費（自己負担額）が、
一定額（自己負担限度額）を超えた場合には、超えた分が払い戻しされます。
これを「高額療養費」といいます。

自己負担を軽減する措置

（1）世帯で合算する合算高額療養費

70歳未満の方が同一世帯において、1ヶ月に21,000円以上の自己負担額が2件以上あり

自己負担額を合算した額が上記所得区分の自己負担限度額を超えた場合には

世帯で支払った金額から自己負担限度額を差し引いた額を給付します。

なお、同一人が同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が21,000円以上ある場合も同様です。
この場合の付加給付は、自己負担額からレセプト1件あたり20,000円を引いた額を給付します。

※70歳以上75歳未満の高齢受給者がいる世帯では算定方法が異なりますのでお問い合わせ下さい。

（2）高額療養費が多数月発生した世帯への負担軽減

高額療養費が直近12ヶ月の間に3回以上発生した世帯は、4回目から自己負担限度額が引き下げられます。

（自己負担限度額「多数該当」を参照）

（3）特定疾病の場合の特例

人工透析を必要とする慢性腎臓疾患、血友病および抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の長期患者は、特定疾病の認定を受けると、医療機関への支払いが1ヵ月10,000円で済みます。

ただし、人工透析を必要とする患者が70歳未満で標準報酬月額53 万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヵ月20,000円になります。

公費負担医療を受けている方へ

国や都道府県、市区町村などが「公費」で医療費を負担（助成）する制度があります。

こうした制度に該当された方は、医療費の一部または全額が公費でまかなわれることになります。

なかでも地方自治体では、福祉を充実させるという意味から「乳幼児医療」など独自の医療給付を実施しているケースがございます。ご自身やご家族がこうした公費負担（助成）を受けているかどうかは、その受給証明となる「受給証」や「医療証」によりご判断いただけます。

しかし、公費負担で医療を受けているにもかかわらず、健康保険から高額療養費や一部負担還元金・家族療養付加金等の保険給付が行われると、二重に給付を受け取ることになってしまいます。

また、このような「重複給付」が起こった場合、後日、被保険者に健康保険で給付した医療費の返還をお願いすることにもなります。こうした「重複給付」を避けるため、特に義務教育終了前のご家族の場合、

該当分の高額療養費・付加金の支給を一旦保留し、個別確認の上給付を行っております。
（付加給付は公費制度優先としており、公費対象者につきましては当組合から支給されません。

ただし、公費がない自治体や所得制限等により公費を受給できない場合については、この限りではありませんので

健康保険組合へご連絡ください。）

なお、公費による医療費の負担（助成）について詳細をお知りになりたい方は、お住まいの都道府県や市区町村までお問い合わせください。